大和市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号
総務省が実施した地方公共団体定員管理調査結果によれば、２０１８年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は、ピークである１９９６年で３２８万２４９２人から２７３万６８６２人に約４４万５５３２人減少しています。また、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によれば、臨時・非常勤の総職員数は、２００５年の４５万５８４０人から２０１６年の６４万３１３１人に増加をしています。
総務省が実施した地方公共団体定員管理調査結果によれば、２０１８年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は、ピークである１９９６年で３２８万２４９２人から２７３万６８６２人に約４４万５５３２人減少しています。また、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によれば、臨時・非常勤の総職員数は、２００５年の４５万５８４０人から２０１６年の６４万３１３１人に増加をしています。
定員管理における目標を検討する上では、人口規模等の諸条件が類似する地方公共団体間の職員数の状況を参考に、本市の現状を客観的に把握する必要があることから、定員管理の現状を比較、分析するための一般的な指標としまして、総務省が実施する地方公共団体定員管理調査に基づく類似団体別職員数の状況と定員モデルによる統計的指標を参考として用いております。
職員数の他市町との比較といたしましては、平成30年４月１日現在の地方公共団体定員管理調査による職員数をベースとした類似団体別職員数の状況では、普通会計における人口１万人当たりの職員数の施行時特例市の平均62.53人に対し、本市は63.02人となっており、一概な比較は難しいものの、おおよそ平均的な数値となっております。
これに対し、地方公共団体総職員数の推移は、地方公共団体定員管理調査によると、ピーク時、平成６年に328万2000人いた職員が翌年以降減り続け、平成29年には274万3000人にまで減ってしまいました。つまり、簡単に言えば、仕事はふえているのに職員は減り続け、非正規の方がふえ続けてきたということであります。
210 ◯２番 名切文梨議員 総務省が公表している地方公共団体定員管理調査結果によりますと、本市の防災部門の定員は４人となっています。一方、平塚市は24人、藤沢市は23人、横須賀市は22人、茅ヶ崎市は17人、小田原市は14人、鎌倉市は11人です。
総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成７年のときには327万8,000人いた公務員が、平成29年度には274万2,000人ということで、53万人もの公務員の皆さんが少なくなったということであります。 それで、愛川町の人口は約４万人ですから、愛川町が15個分なくなったというに等しい数の公務員が減ってまいりました。
この職員数を他団体と比較いたしますと、総務省が毎年実施している地方公共団体定員管理調査における人口規模や産業構造が類似している全国の地方自治団体の人口１万人当たりの職員数と本市の職員数の比較では、一般行政職員においては比較的上位に位置しており、直近の調査結果である平成２９年４月１日現在の状況では、類似団体の平均が４５．１６人であるのに対して、本市は４１．６２人と５０団体中１７番目に職員数が少ない状況
一方で、毎年総務省が実施している地方公共団体定員管理調査における人口規模や産業構造が類似している全国の団体の人口１万人当たりの職員数と本市の職員数の比較では、一般行政職員においては比較的上位に位置しており、直近の調査結果である平成２９年４月１日現在の状況では、類似団体の平均が４５．１６人であるのに対して本市は４１．６２人と、５０団体中１７番目に職員数が少ない状況となっており、他の団体と比較して職員数
その一方で、総務省地方公共団体定員管理調査結果の2005年版と2015年版を比較すると、日本全体では地方公務員の数は減少する中で、清掃部門を除いた環境保全部門の職員は増加傾向にあり、調査結果は矛盾しております。日ごろ仕事をしている中でこの矛盾に心当たりはありますでしょうか。
全国の類似団体との比較につきましては、国が毎年実施します地方公共団体定員管理調査により、人口規模や産業構造の要素により区分したグループを本市が属する類似団体とし、下水道事業などの公営企業会計を除きます普通会計部門における人口１万人当たりの職員数をもって比較を行っております。
自治体ごとの人件費の差につきましては、事業執行手法の違い等に基づく職員数の差が大きな要因で、本市では高度成長期において急増する市民ニーズに的確に対応するため、保育所やごみの収集処理などを直営で実施してきたことにより、地方公共団体定員管理調査における民生、衛生部門の職員数がほかの政令市と比較して高い水準にありました。平成14年からの10年間で２割を超える人数の削減を達成してまいりました。
本市は、高度成長期において急増する市民ニーズに的確に対応するため、保育所やごみの収集処理等を直営で実施してきたことにより、地方公共団体定員管理調査における民生、衛生部門の職員数が他の政令市と比較して高い水準にございました。
続きまして、参考資料２、Ａ３の２枚物の折れ線グラフの資料「地方公共団体定員管理調査による十三大都市比較」について御説明させていただきます。こちらは、毎年総務省へ報告しております地方公共団体定員管理調査のデータに基づきまして、本市の定員管理の状況を人口１，０００人当たりの職員数として、類似団体である１３大都市と時系列で比較しグラフ化したものでございます。
また、近隣政令市の職員数でございますが、総務省の平成21年地方公共団体定員管理調査によりますと、横浜市は２万7,579人、千葉市7,493人、さいたま市9,212人でございまして、それぞれの職員総数に占める現業部門の比率につきましては、本市は19.1％、横浜市21.5％、千葉市10.4％、さいたま市12.0％となっております。
定員適正化計画の定員管理の問題と課題点というところでございますが、地方公共団体定員管理調査等に基づきます、職員数の類似団体との比較におきまして、実は本市は類似団体としての平均値は下回っておるわけでございますが、一つの試算職員数というのがございます。
本市では人員配置に当たりまして、所属長とのヒアリングを通して、各部門の業務量を把握しておりますが、それに加えまして毎年、総務省が実施いたします地方公共団体定員管理調査の結果を活用して、人口規模などが類似している団体と比較するなど、総体的に定数を把握することで人員配置の適正化に努めております。
３の政令指定都市における職員定員の状況についてでございますが、この資料は、欄外に記載のとおり、総務省作成の平成２０年度地方公共団体定員管理調査結果における数字を整理したものでございます。 中ほどの川崎市の欄をごらんください。平成２０年３月末現在の人口でございますが、本市は約１３４万人でございます。その右側が職員数でございまして、一般行政、教育、消防の分野別に記載しております。
また、毎年実施されます地方公共団体定員管理調査の結果による他市町村等の状況を参考とし、適正な職員数につきまして検討しているところでございます。
さらに総務省が公表しています全国地方公共団体定員管理調査結果によりますと、伊勢原市の場合、総務や税務、福祉、衛生、教育といった行政部門ごとの職員数の状況を見てみると、衛生と教育の部門が、突出して多いという結果が出ているように思います。
行革の問題では、97年11月の自治省の自治体リストラ指針ということが出、これを契機に数値に基づく定数管理が全国の自治体で行われているんですけど、昨年度に発表された地方公共団体定員管理調査というのを見ると、全国の市町村の職員は３年連続で減らされている状況なんですけど、綾瀬市においても現業、現場の民間委託が最初に持ち込まれ、市民の相談を受ける、直接受ける窓口業務、さらに管理部門からも行革が、あ、行政が手